笠松競馬の厩舎関係者が馬券を購入するなどの不正を行っていた問題で、岐阜県地方競馬組合が関係者の処分内容を発表した。
この問題では、一部の関係者が名古屋国税局から所得税の申告漏れを指摘されたことを受けて同組合が調査した結果、騎手、調教師らが集団で馬券を購入するなどの不正が発覚。1月19日以降の笠松競馬の開催が自粛となり、真相究明のため第三者委員会「笠松競馬不適切事案検討委員会」が設置されていた。
同委員会の報告書に基づき、4月21日に岐阜県地方競馬組合は処分内容と再発防止策を、地方競馬全国協会(NAR)は免許対応を発表。これによると、馬券購入に関して中心的な役割を担っていた4名は競馬関与禁止(20年7月31日に免許失効)、また情報提供に伴う金員受領額・回数、申告漏れの額・年数が多かった8名には競馬関与停止(6カ月~5年、21年4月21日付で免許取消)の厳重な処分が下されたほか、指導監督不十分、セクハラ、不正行為報告義務違反により39名が調教停止、賞典停止、戒告等となり、処分を受けた競馬関係者は51名に上った。
なお、笠松競馬の開催自粛は5月14日まで継続される。